任命責任という言葉がある。
もちろんお聞きになったことがあるだろう。ある役職に就いている者のした行為の責任を、本人のみならず任命者にも求めるもので、閣僚が不祥事を起こした際に首相の責任を問うという形で問題となることが多い。
他にも、財務省の問題で財務大臣が責任を問われたのも記憶に新しい。

どうやらこれは日本の政治に特有の概念のようだ。これが政治の世界において理に適った考え方なのかどうかは、このブログのテーマからは外れるので触れずにおくが、とにかく我々日本人にとっては馴染み深いものとなっているとは言ってよさそうだ。

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これをお読みになっている介護職員の皆さんは、夜勤に入るのを怖いと感じたことはあるだろうか？

私もそうだったが、仕事を始めたばかりの頃は、無知であるがゆえに怖さはない。業務をきちんとこなせるだろうか、といった緊張はあるものの、怖さとは違う。
そしてある日、事故や急変、さらには死を目の当たりにして、初めて怖さを知ることになる。これは誰もが通る道だと思う。

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介護職員の平均給与、月30万円超える　人手不足や加算で約1万円増　厚労省

厚生労働省は10日の専門家会議で、介護職員の処遇の動向を探る調査の最新の結果を公表した。いずれかの処遇改善加算を算定している事業所で月給・常勤で働く介護職員の給与は、昨年9月の時点で平均30万970円。2017年9月と比べて1万850円上がっていた。1万850円の内訳は、基本給が3230円、各種手当が3610円、一時金（ボーナスなど）が4010円となっている。

なかなかセンセーショナルな記事である。
一般の方が見れば、「介護職員って、給料が低いといったって、そこまででもないじゃん」と思うかもしれない。

実際のところはどうなのだろう。某ケアマネサイトでこの記事に付いたコメントを見る限り、「平均がそんなに高いわけないだろう」という意見がほぼ全てだ。

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出生率1.8へ子育て支援　首相、介護離職ゼロめざす　総裁再選会見　2020年へ「新３本の矢」 | 日本経済新聞

「仕事と介護の両立は大きな課題だ」とし、家族らの介護を理由に退職せざるを得ない「介護離職」をゼロにしたいとの目標を示した。要介護度３以上で特別養護老人ホームなどへの入所を自宅で待つ待機者は現在約15万人おり、特養など介護施設の整備や介護人材の育成を進める考えも示した。

15万人？　そんなに少ない数字だったっけ？　と思い見てみた。

特別養護老人ホームの入所申込者の状況（平成26年3月） | 厚生労働省

なるほど、確かにここに掲載されている表で、要介護度3以上で在宅の方をみると、約15万人となる。

特別養護老人ホームへの入所申込は、一人一施設などと決まっているわけではないので、複数の施設に申し込む方は多い。この調査ではそうした重複も考慮されているらしいが、さて実際のところはどうだろう。本当に重複が排除されているのだろうか。

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多くの通所介護事業所（デイサービス）は、運営規程等に定める通常の営業区域外への送迎について、費用を徴収すると定めている。
これは基準省令（「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」平成11年3月31日厚生省令第37号）第96条3項に記されている正当な行為である。

３ 　指定通所介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
一 　利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

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